センターの沿革｜東三河後見センター

東三河後見センターの沿革

設立の経緯

2005（平成17）年7月: 　豊川市、新城市などの知的障がい者の福祉サービス関係者と親ごさんたちが、法人後見ができる法人作りをめざして市民団体「後見制度を考える会」を立ち上げた。当初は隔月に1回、間もなく毎月1回（夜）に成年後見制度や母体となる法人の勉強会を行った。
2005（平成17）年8月～2006（平成18）年8月: 　会員の勉強と成年後見制度の普及・啓発を兼ねて、連続4回の講演会やシンポジウムなどを開催した。会員の中から「退職後のライフワークに」「仕事として働いてもいい」という声が上がり、一気にNPO法人作りに向けて動き出した。
2006（平成18）年11月: 　NPO法人東三河後見センター設立総会。
2007（平成19）年2月22日: 　設立登記
2007（平成19）年4月: 　豊川商工会議所内に事務所を借り、事業開始した。

設立後の主な活動

2007（平成19）年5月: 　「成年後見制度を権利擁護のセーフティネットとするにはー東濃、静岡県西部、西三河の事例から学ぶー」のシンポジウムを開催。参加者：88名　場所：豊川市
2007（平成19）年12月: 　はじめて当法人が後見人の候補者としての法人後見の審判を受ける。
　（認知症高齢者、後見類型）
2009（平成21）年6月: 　国税庁の通知を受け、2009（平成21）年7月1日より2014（平成26）年6月30日までの期間、認定特定非営利活動法人の認定を受ける。
2010（平成22）年度: 　独立行政法人福祉医療機構（以下WAMという）の社会福祉振興助成事業として「市民後見人養成とサポートシステム構築事業」を実施。
2011（平成23）年度: 　厚生労働省　市民後見推進事業　豊川市より受託事業
○市民後見人養成研修継続研修の実施
○「市民後見人の手引き」監修
市民後見人名簿登録者　18名
2012（平成24）年度: 　名簿登録した市民後見人に対して、法人後見の事務担当者として任命し、引継ぎを始める。市民後見人の後見活動と従来の専門職職員の市民後見人に対する支援・指導の活動経験を増やした。
2013（平成25）年度: 　WAMの社会福祉振興助成事業として、「市民後見東三河モデル検討委員会」を設置。東三河地域での市民後見人の養成・活用について議論する。市民後見シンポジウム、東三河市民後見人養成研修を実施。
2014（平成26）年度: 　愛知県の通知を受け、2015（平成27）年2月13日より2020（平成32）年2月12日までの5年間の、認定特定非営利活動法人の認定を受ける。
2015（平成27）年度: 　豊川市（福祉課、介護高齢課）、豊川市成年後見支援センター（社会福祉協議会）、当法人の三者による連携会議を毎月開催し、豊川市における成年後見制度の適切な利用推進及び市民後見人の養成等に向けた協議を実施した。
　また、全国権利擁護支援ネットワークに正会員入会し、成年後見制度に限定されない権利擁護活動の視野を広げる契機となった。
2016（平成28）年度: 　2015（平成27）年度の豊川市、豊川市成年後見支援センターとの議論をベースに、豊川市が主催者、当法人が委託され「平成28年度市民後見人養成講座」を実施した。33名が基礎研修、実務研修、フォローアップ研修からなる講座を受講し、30名の方が、豊川市より修了証が交付された。この地域にも新たな権利擁護の担い手が誕生した。
2017（平成29）年度: 　2016（平成28）年度に実施した「平成28年度市民後見人養成講座」の修了者、当法人が実施してきた市民後見人養成研修（2011（平成23）年度、2013（25年）度）の修了者及び権利擁護支援活動に従事している者を対象とした「平成29年度市民後見人フォローアップ講座」を豊川市の委託を受けて3回実施した。
　当法人が10周年を経過したことを記念して、「市民参加の法人後見をめざして－NPO法人東三河後見センター10年の歩み」を2018（平成30）年3月9日に発行した。
2018（平成30）年度: 　社会福祉法人桃源堂福祉会　特別養護老人ホーム千両荘さんと協働し、豊川市市民協働推進事業補助事業の助成を利用して、権利擁護支援（成年後見制度）の普及・啓発と多職種連携によるネットワーク構築プロジェクトを実施した。
2019（令和元）年度: 　社会福祉法人美竹会　ケアハウスみそのさんと協働し、2度目となる豊川市市民協働推進事業補助事業を活用して、権利擁護支援（成年後見制度）の普及・啓発と多職種連携によるネットワーク構築プロジェクトとして、成年後見フォーラム、成年後見学習会（2回）を実施した。
　豊川市社会福祉協議会より赤い羽根募金の助成を受けて市民後見人の活動を主眼とするパンフレットを作成した。
　愛知県の通知を受け、2020（令和2）年2月13日より2025（令和7）年2月12日までの5年間の、認定特定非営利活動法人の認定を受ける。
2020（令和2）年度: 　2020年度年賀寄付金助成事業として「成年後見制度利用促進のために市民参加の法人後見をシステムとして地域に定着させる事業」が採択され、地域の社会福祉協議会と連携・協働して市民後見人養成講座（2講座は新型コロナ感染症の状況により令和3年度に持ち越し。）を開催した。合わせて市民後見人の育成と活用のための「市民後見人の活動の手引き（東三河版）」を400部製本し、市民後見人、関係機関等に配布した。
「市民後見人の活動の手引き（東三河版）」本文編・資料編
　令和2年度市民後見人養成講座フォローアップ研修として「法人後見のいろいろなカタチ～市民後見人に期待すること～」と題して、名古屋市成年後見あんしんセンター、尾張東部権利擁護支援センター、当法人によるフォーラムを開催した。
2021（令和3）年度: 　2020年度年賀寄付金助成事業による市民後見人養成講座のうち、令和3年度に持ち越しをしていた2講座を実施した。新型コロナ感染症予防により、現場実習体験はできなかったが、16名の方が修了された。そのうち9名の方が当法人の市民後見人候補者名簿に登録されることになった。
　新しいミーティングの形として、オンラインによるミーティングや会議も取り入れ、活動報告書などの担当者全体の情報を共有するクラウドシステムを導入した。
2022（令和4）年度: 　新城市の「令和4年度新城市市民後見人養成事業」について、新城市成年後見支援センター（現：新城市権利擁護支援センター）と連携・協働して「新城市市民後見人養成講座」を実施した。コロナ禍における、講座の内容について協議しカリキュラムを設定した。当法人は説明会（2日間）、基礎講座（3日間）、フォローアップ研修（半日）を担当した。
　10名の方が修了された。そのうち3名の方が当法人の市民後見人候補者名簿に登録されることになった。
　毎月4回開催しているミーティングへの参加しやすさや、市民後見人や本人の状況を把握できるよう、オンラインシステム、グループウェアの活用を進めた。
　新しいミーティングの形として、オンラインによるミーティングや会議も取り入れ、活動報告書などの担当者全体の情報を共有するクラウドシステムを導入した。

法人後見受任件数の推移

法人後見受任件数について（2023年3月31日現在）

法人後見受任件数累計　201件
法人後見終了件数累計　　92件
現在の受任件数　　　　　109件（保佐監督1名を含む）
任意後見受任件数　　　　0件

法人後見受任件数の最近の動向

2022（令和4）年度　13件
2021（令和3）年度　21件
2020（令和2）年度　13件
2019（令和元）年度　15件
2018（平成30）年度　20件

法人後見終了件数の最近の動向

2022（令和4）年度　7件
2021（令和3）年度　15件
2020（令和2）年度　13件
2019（令和元）年度　10件
2018（平成30）年度　10件

最新の受任件数及び活動状況は会報をご覧ください。

市民後見人候補者名簿登録者の推移

　2010（平成22）年度にWAMの社会福祉振興助成金を得て市民後見人養成研修を実施した。2011（平成23）年度には厚生労働省の市民後見推進事業をうけた豊川市から受託を受け、市民後見人養成研修継続研修を実施した。2013（平成25）年度にはWAMの助成事業として東三河市民後見人養成研修を実施した。
　2016（平成28）年度には豊川市より委託された平成28年度市民後見人養成講座を実施した。2020（令和2）、2021（令和3）年度には年賀寄付金の助成事業として市民後見人養成講座を実施した。

詳細は市民後見人とはをご覧ください。

　市民後見人養成研修を修了された方に対して意向調査を実施し、面接を経た後、東三河後見センターより名古屋家庭裁判所豊橋支部に提出している市民後見人候補者名簿登録者数は下記のとおりです。

2022（令和4）年度　40名
2021（令和3）年度　40名
2020（令和2）年度　30名
2019（令和元）年度　32名
2018（平成30）年度　32名

市民後見人に関する最新のデータは会報をご覧ください。